2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
長坂大臣は愛知県ですから余りお好みは食べないかもしれませんけれども、食べられますか。（長坂副大臣「食べます」と呼ぶ）一緒ですか。
長坂大臣は愛知県ですから余りお好みは食べないかもしれませんけれども、食べられますか。（長坂副大臣「食べます」と呼ぶ）一緒ですか。
今日は経済産業省から長坂副大臣にお越しいただいておりますが、長坂大臣はこのような事例があるということを御存じですか。知っているか知らないかだけ、まずお伺いしたいと思います。
長坂大臣、お願いします。
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 国家戦略特区制度は、全国措置されたものを含めますと、これまで八十九の規制改革事項を措置し、それらを活用した二百八十三の事業を実現してまいりました。また、そのうちの二十五のメニューについては、既に全国措置化されております。
○長坂大臣政務官 ありがとうございます。お答え申し上げます。 国家戦略特区におきましては、各特例措置ベースで見ますと、具体的な改善効果が上がり始めております。 例えば、都市公園の中への保育所の設置を認めました都市公園法の特例によりまして、特区で十八の施設が公園内に設置されまして、約千八百人の保育定員を確保する実績を上げた結果、さらに、その効果が認められまして全国展開されております。
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 国家戦略特区は、居住環境を含め、世界で戦える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーション拠点整備といった取組を通じまして、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくり上げるべく、大胆な規制・制度改革に取り組んでいるところでございます。
長坂大臣政務官にお越しをいただいておりますので、冒頭させていただきます。 私の質問をちょっと読み上げさせていただきます。効率性の名のもと、画一的な郊外型の大型ショッピングモールに取ってかわられてもよいとお考えなのかという質問をさせていただきました。そういう質問に対して、大臣がお答えいただいたのは、御指摘のような趣旨を目的としたものではないと認識しているということでした。
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 今回の卸売市場を含めた流通構造の改革は、寡占化、大規模化を進めることを目的としているものではなく、消費者ニーズの変化やＩＣＴなどの技術革新の変化に的確に対応できるよう、卸売市場や食品流通にかかわる事業者の創意工夫を促すことを目的としております。
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、本年三月二十日に規制改革推進会議水産ワーキング・グループが開催をされまして、ヒアリングを行った動物用医薬品メーカーからさまざまな課題や論点の指摘がございまして、その一つとして、新しいワクチンの審査期間の短縮に関する指摘があったと承知をいたしております。
○長坂大臣政務官 今の、報道されました文書は、愛媛県が作成した文書でございますし、今まで内閣府としては、愛媛県による官邸及び内閣府への訪問結果を記録したという文書をこれまで見たことがないということでもございますが、念のために、報道のあった文書が保存されていないかどうかも確認をしております。
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 四月二日の事実関係については、昨年夏の閉会中審査におきまして、既にこの国会の場で柳瀬元秘書官から答弁がございました。 御指摘の報道につきましても、柳瀬元秘書官自身が、そうした発言をすることはあり得ないとのコメントを既に出していると承知をいたしております。
○長坂大臣政務官 はい、そのとおりでございます。
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 先生御指摘の件でございますが、発言内容の認識の違いが生じた場合であれば、その旨が判別できるように、各行政機関においてそれぞれ文書を作成することとなりますが、意思決定過程等の合理的な跡づけや検証に必要となる文書が適切に作成されることは、国民への説明責任を全うするという公文書管理法の目的を実現する上で極めて重要なことであると考えております。
○長坂大臣政務官 私からもお答えさせていただきます。 改正ガイドラインを踏まえて、公文書管理委員会によるチェックを経て、各府省が行政文書管理規程の改正を行ったところでございまして、まさに本年四月から、全府省において、より厳格なルールのもとでの文書管理が行われていることとなります。
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 そのように考えております。
○長坂大臣政務官 おはようございます。内閣府大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 拉致問題の早期解決に向けまして、江藤委員長を始め各理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、加藤大臣を田中副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 公文書管理法は、国の諸活動等の記録である公文書等の適切な管理を図ることで、国の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにするという重要な目的を有しているものと認識しております。
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。
○長坂大臣政務官 そのように考えます。
○長坂大臣政務官 復興大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局の事項を担当いたします。 関係副大臣とともに吉野大臣をお支えしてまいりますので、谷委員長始め、理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地方創生交付金につきましては、平成二十八年度、二十九年度におきまして執行残が発生しております。いずれも、早期執行を求められる補正予算を優先して執行した結果であると考えております。
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 二〇〇〇年から二〇一五年で、地方の若者が約五百三十二万人、約三割減少いたしました。また、東京圏への転入超過数は近年十万人を超える規模で推移し、そのほとんどが若者であります。地方創生の開始から三年が経過いたしますが、この流れにいまだ歯どめをかけられていない現実もございます。
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 東京圏への人口移動は、二〇一二年以降四年連続で転入超過数が増加し、二〇一六年には若干減少したところでありますが、二〇一七年には再び増加に転じまして、約十二万人、十一万九千七百七十九人の転入超過となっております。東京一極集中の傾向が続いているものと承知をいたしております。
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘の、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけるため、国といたしまして、これまで多岐にわたる施策を推進してきたところでございます。
○長坂大臣政務官 地方創生、地方分権改革等を担当する内閣府大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 田中副大臣とともに梶山大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、渡辺委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 この十五年間で地方の若者が五百万人減少いたしました。また、東京圏への転入超過数は、近年、毎年十万人を超える規模で推移し、そのほとんどが進学時や就職時の若者であると考えられております。地方創生の開始から三年がたちますが、一定の成果は出ているものの、この流れにいまだ歯どめをかけられていない現実がございます。
○長坂大臣政務官 先ほどの御答弁でも申しましたように、今年度は中間年でございますから、更に強力にいろいろ施策を講じて、その達成年度になりましたら、新たな目標をまた掲げてやっていくということでございます。
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものでありまして、地方創生においても極めて重要なテーマであります。
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 そのとおりだと思います。政府では、東京圏在住の地元出身学生等の地方への還流を促進するために、地方企業でのインターンシップを促進しておりまして、具体的には、大学等と地方公共団体の連携を促進するため、それぞれの取組状況等を掲載したポータルサイトの運用等を行っております。
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、奨学金返還支援の取組を推進するために、地方公共団体が地方企業に就職した学生への奨学金返還を支援するための基金を造成する取組に要する経費に対する特別交付税措置や、内閣府が地方創生応援税制、企業版ふるさと納税の対象事業として認定した場合には、こうした基金に対する企業の寄附について税額控除の優遇措置を講じております。
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 個人的には、委員のおっしゃること、家族とのきずなを大切にするということ、本当に大切なことだと考えております。 ただ、議員の御意見につきましては、地方創生の観点のみならず、子育て支援施策や介護施策など、さまざまな観点から関係府省庁等で検討する必要がある施策と認識をしております。
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほども政府委員が申しましたように、新たな交付金は、首長のリーダーシップのもと、産官学連携によりまして、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するものでございます。
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 まち・ひと・しごと創生法におきまして、国はまち・ひと・しごと創生総合戦略を定めることが義務づけられております。また、二〇一四年十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおきましては、中長期展望として、二〇六〇年に人口一億人程度を維持することが示されておりまして、地方創生は中長期にわたり取り組む必要があると考えております。
○長坂大臣政務官 本交付金において認定されました事業の円滑な実施のために、国といたしましては、委員おっしゃるような、専門的な知見を有する有識者委員会や専門調査機関による助言を行うなど、地方における自主的、自立的な取組を伴走的に支援してまいる予定でございます。
○長坂大臣政務官 内閣府大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 行政改革、規制改革を担当いたしております。 山際委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。